豆知識。在日米軍のサイン証明。 | 相続は東京都、調布の司法書士法人海埜事務所 | ブログ

こんにちは。

司法書士海埜です。

先日記事で、外国人のサイン証明についてアップしました。↓

【外国人のサイン証明。有効期限はあるの？】

このあいだ「米国税理士」という資格の先生にお逢いする機会があり、在日米軍のサイン証明について先例があることを伺ったので、この場でシェアしたいと思います。

ちなみに「米国税理士」とは文字通り、米国において税務申告を行う資格で、その先生は在日米国の軍人の、税務申告を受任しています。

在日米軍当局の長による証明

昭和35年9月20日民事三第835号民事局第三課長事務代理回答は、在日米軍の軍人、軍属およびその家族の署名証明書については、その所属軍当局の長(基地の軍司令官など）の地位にある者の作成にかかる証明情報で差し支えないとしている。軍も官公署の１つであり、また直接にその構成員等を把握している点ではむしろ大使館等よりも、証明者として適当であるなどの理由による。

（登記研究より抜粋）

ちょっとした豆知識でした。

米軍の上官などの証明でも、サイン証明として登記で使用できるのですね。