相続登記。胎児が法定相続人として不動産を相続したとき

こんにちは。

司法書士海埜です。

今日は、妊娠中にご家族を亡くされた場合のお話です。

私は直接は受任したことがないのですが、生命保険の営業マンなどとお話させて頂いていて、このような悲しい事例も一定数あるということをお聞きしました。

『夫が２か月前に交通事故で死亡してしまいました。夫名義の不動産があるのですが、どうしたらよいのでしょうか。現在私は妊娠６か月で、他に３歳の長男がいます。』

【お腹の赤ちゃんは相続できる？】

お腹の中にいる赤ちゃんが、財産を相続できるの？と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。日本の法律では、相続に関しては、胎児はすでに生まれたものとみなされますので、胎児を含めて法定相続による相続登記を申請することができます。

（ただし、胎児が生まれる前に、胎児の代わりに母親が遺産分割協議を行うなどはできません。このことは法律上明確に規定はないのですが、昭和29年6月15日民甲1188に例があります。）

法定相続で相続登記を行ったあと、万が一、赤ちゃんが死産だった場合は、相続登記の持分を変えるために、所有権更正登記を申請することになります。

【胎児の相続登記】

さて胎児を法定相続人とした登記申請書の書き方ですが、胎児には、まだ正式な住所氏名がありませんので、次のように記載することになっています。

登記の目的　所有権移転

原　　　因　○○年〇月〇日相続

相　続　人　（被相続人　甲野太郎）

　　　　　　持分２分の１　甲野花子

                     （奥様の住所・氏名を記載します）

　　　　　　　　４分の１　甲野一郎　

                     （長男の住所・氏名を記載します）

　　　　　　　　４分の１  亡甲野太郎妻甲野花子胎児