認知症ではないけれど手伝ってほしいというニーズ。 | 相続は東京都、調布の司法書士法人海埜事務所 | ブログ

Aさんは、まだ20代の社会人なのですが、目に異常を感じて受診したところ、失明を避けられない病気であることが判明しました。

現在は電車通勤で営業の仕事をしていますが、医師の見立てではこの２年ほどで失明するという予測であり、職種も、通勤方法も、模索しなければいけないことになってしまったのです。

幸いにも勤務先の会社は、Aさんの病気を考慮して別の部署で引き続き働いてほしいと言ってくれました。

ただAさんが不安に思っていることがあります。

それは、目が見えなくなることで、自分の財産管理ができなくなるということです。

すでに視力が低下しているので、銀行に行くときは母親が付き添っていますが、父母ともに高齢であるため、いつまで手伝ってくれるかはわかりません。

成年後見制度というものがあると聞いて、無料相談に行ってみましたが 成年後見人はあくまでも「精神上の障害により」認知的に衰えがある人のための代理人であるということがわかりました。

「精神上の障害」があることを証明する医師の診断書が必要だというのです。

Aさんの場合はもちろん精神や脳にまったく疾患はなく、単純に視力だけが失われていく病気ですから、成年後見制度は利用できないのです。 盲目でも、トレーニングすれば銀行ATMでのお金の出し入れはできるようになるのかもしれませんが、現実にはそんなことができるのか不安で仕方がありません。

Aさんの場合は「目が見えない」というご病気でしたが、 普通に視力がある人であっても、「認知能力に問題はないのに身体が動かずに銀行に行けない」という方は多いと思います。

そしてご家族がいる方であれば、気軽にお金をおろしてきてもらったり、払い込みをお願いすることができそうです。

でも頼れる家族がいないという方が、実は最近増えているのです。

ヘルパーさんが週に何回か来てくれるという方もいますが、お金のことまではお願いできないでしょう。

このようなニーズに対応するために、弊事務所では「終身サポート」というサービスを開始しております。

「終身サポート」は、上記のAさんのような方の通院時に付き添い、支払いをしたり、銀行の手続に同行してお手伝いをしたり、またご高齢の方には施設入居やさまざまな手続きの代行、身元保証、死後の葬儀納骨などを、ご家族のかわりに引き受けるサービスです。

財産管理については、信託銀行を利用するなどして透明性を確保する工夫もしており、安心できる仕組みであると考えています。

「自分にあてはまる」と感じてくださった方は、ぜひお問い合わせください。