家族信託で、診断書を要求されることがあります。 | 相続は東京都、調布の司法書士法人海埜事務所 | ブログ

こんにちは。

司法書士海埜です。

直近で家族信託組成を承った件で、公証役場に相談したところ

書記の方から「医師の診断書を提出してください」との指示があったため、この場で共有します。

前回、東京都内で家族信託公正証書遺言を作成したときは

まだ診断書までは要求されておらず、本人（特に委託者）の意思確認は、私たち司法書士のような専門の者と、公証人だけが行っていました。

しかし専門職は利益になる方向に流されやすく、公証人は公正証書遺言作成時の数分しか本人に会わない。

こういう環境で、しっかりと本人が信託を理解できているのか、客観的な判断基準がありませんでした。

それでは心許ないということで、医師の診断書まで要求することになったようです。

今回の公証役場は横浜地方法務局管内です。

この取り扱いが全国的なものなのかは確認できておりません。

分かり次第またアップしたいと思います。

ちなみに診断書には決まった書式はなく、「契約できる能力がある」という内容が、医師の責任で記入されていればいいそうです。