認知症で215兆円が「凍結」？

こんにちは。
司法書士海埜です。

近頃よく見られる表現で、『認知症になると財産が凍結される』というものがありますよね。

「凍結」という言葉がすこしドラスティックなので誤解を招きやすいのですが、認知症になったからといって自動的に預貯金にロックがかかったりするわけではありません。

銀行は、顧客が認知症になったかどうかなどという情報は積極的に調べたりしません。

（口座が本当にロックされるのはかなり特殊な場面で、よほど事件性があって警察からの要請があるなどに限定されています）

では「凍結」という言い方が何を表しているかというと、認知症になり、成年後見人が選任されたあと、

財産の管理が全面的に成年後見人の手に渡り、本人や親族が事実上関与できなくなる状況のことを指しているのですね。本人の財産が「引きだしたくても引き出せない預金」や「売りたくても売れない不動産」になっていく……相続が起こるまで、いわば塩漬け状態から抜け出せなくなるということです。

2030年時点で認知症罹患者が保有する金融資産が215兆円にのぼるという衝撃的な試算があります。この数字を見れば、認知症等による資産の「凍結」が、国全体の経済に影響を及ぼす問題であるということは容易に想像できますよね。

家族信託の普及が、こうした問題の解決に向けた選択肢の一つであることは間違いありません。

弊所でも、家族信託によって不動産が「凍結」から免れ、空き家問題を回避できた事例はいくつかあります。売りたい時に売れるということが、ご家族にどれほどのメリットになるのかぜひ想像してみてほしいと思います。