家族信託。司法書士の報酬２

こんにちは。司法書士海埜です。

こちらの続き。

家族信託。司法書士の報酬

前の記事でコンサルティングフィーのお話しをしました。今回は実費についてです。

まず家族信託契約書を公正証書にしますので、公証人手数料が発生します。公証人手数料は、「公証人手数料令」という法令で定められています。

公証人手数料令はこちら

最後のほうにある「別表」に従って言うと、￥5,000,000の信託財産の場合、公証人手数料は￥11,000ということになります。

これに加算して、公証人の出張を求める場合は（親御さんの体調等で動けない、施設から移動できないなどの場合、公証人の出張を求めることができます）出張日当と、交通費があります。

あと公正証書に使用する用紙代が数千円ですね。

もう１つ実費で大きな部分は、登記にかかる登録免許税ですね。現在のところ税率は、土地については固定資産評価額の3/1000、建物については4/1000とされています。

だから例えば￥500万円の土地と、￥500万円の建物を信託財産とする場合は

￥5,000,000×3/1000＝￥15,000（土地）

￥5,000,000×4/1000＝￥20,000（建物）

合計で￥35,000ということになります。

この計算はあくまで固定資産評価額をもとにしているので、買った時にいくらで買ったのか？や、路線価は関係ありません。固定資産評価額は何を見ればわかるかというと、毎年役所から届く納税通知書に記載があります。

以上が家族信託実費の大きな部分です。

家族信託が、かえって費用倒れになっては意味がありませんから、まずは各事務所から見積もりを集めてみることをオススメします。

家族が納得する合理的な価格で進められるといいですね。