相続登記を自分で。法務局に行く？登録免許税とは？

こんにちは

司法書士海埜です。

YouTubeチャンネルを設置しているのですが、最も視聴回数が多い動画が「相続登記申請書の書き方…」という内容の動画です。

令和６年から相続登記が義務化されますし、自分でやりたい、やってみたいという方も多いのではないかと思います。

（動画はこちら↑）

相続登記にはいろいろな工程がありまして、まず戸籍を集めなければなりません。

戸籍集めについはGoogle検索すれば情報が出てきますのでここでは割愛し、登記申請書の書き方だけについて注意点を述べます。

■「登記の目的」とは？

「登記の目的」というのは、相続登記に限らず、あらゆる不動産登記（抵当権設定や抹消、贈与、売買など）で入力する項目です。

不動産をまるごと相続するときは「所有権移転」。

不動産の持分を相続するときは「○○持分全部移転」と書きます。（○○の部分は被相続人つまり亡くなった人の氏名が入ります。）

■「登記の原因」とは？

登記の原因は、「令和○年○月○日相続」と書きます。

この日付は、戸籍に記載されている死亡日が入ります。

まれに、死亡日がはっきりわからないときに戸籍上、「令和○年○月○日頃死亡」とか、「令和○年○月○日から令和○年○月○日の間死亡」などと記載されることがありまして、この場合は戸籍と同じ表現で日付を書きます。

■登録免許税の計算方法

登記申請書の中で、数字を書かなければならないところがあります。

それが「課税価格」と「登録免許税」です。

課税価格は、評価証明書の書いてある評価額のことです。

ただルールとして下３桁を切り捨てることになっています。

例えばＡ土地の評価が345万6789円であって、この課税価格を記載するときは、「金345万6000円」と書きます。

他にB土地も存在し、B土地の評価が123万4567円のときは、ＡとBを合算して下３桁を切り捨て「金469万1000円」と書きます。

登録免許税は、上記ＡBを相続するときは469万1000円×4/1000=18764円です。

ただこれもルールとして、下２桁を切り捨てることになっているので、「金１万8700円」と記載することになります。

■法務局に行かなければならない？

これもよくあるご質問なのですが、我々司法書士が相続登記を申請するときは、最初に現在の権利関係確認のため登記簿をとるときも、相続登記を申請するときも、法務局には行かずにオンライン（と郵送）で行います。

しかし一般の方は、オンライン申請するための設備がありませんので、申請時は法務局に行ったほうが早いです。

（登記簿謄本の取得は「かんたん証明書請求」や、「登記情報提供サービス」によってオンラインで行うこともできます。）

申請書と添付書類がそろっていれば、完璧じゃなくても受付してくれます。

受付番号がほしい方は、申請のときに申請書のコピー（登記申請書というタイトルから物件までの部分）を持って行き、窓口のひとに「受領証がほしい」と伝えると、受領証を出してくれます。