死後事務委任契約

死後事務委任契約書を公証役場で作成した場合、公証人に対し手数料として1万1,000円支払うことになります。

死後事務委任の契約書は、必ずしも、公証役場で公正証書のかたちにする必要はなく、当事者が任意に契約書を作成する方法でもできるのですが、弊事務所では公正証書にすることをお勧めしています。

死後事務が始まる時点で、委任者は亡くなっているので、受任者が正式に死後事務を実施する権限を持っているのかという点について、あとで疑義を生じさせないためです。

よくあるトラブルとして、亡くなった方の他の親族から、「死後事務と称して不当に金銭を引き出している」などと言いがかりをつけられるといったこともあるのです。

これを回避するためには、やはり公証人など第三者の立ち合いのもと、死後事務委任契約を結ぶことが大切だと考えます。