海外にいる会ったこともない妹に、亡父の遺留分について伝える義務があるか？ | 相続は東京都、調布の司法書士法人海埜事務所 | ブログ

こんにちは。

司法書士海埜です。

この記事は、実際にあったご相談をもとにしています。

Ａさんは、父親が亡くなったので相続手続きのため戸籍調査を行った。

その結果、生まれてこの方、会ったことがない妹が存在しているということが、初めて明らかになり、Ａさんはびっくり仰天する。

「そういえば、父には前婚があったと昔聞いたことがあった気がしますが、そのことについて父は一言も話さなかったんですよ。亡くなるまでただの一度もです。」

とＡさんは言う。

このご家族の場合、亡くなった父上の家族信託と遺言書が矛盾なく同時に存在していて、これらの公正証書遺言の中でＡさんがすべての財産を引きつぐことが決まっている。

「会ったことがない妹（仮にＢ）に父の死を知らせて、何らかの話し合いを持たなければならないのでしょうか？

そうしないと、Ｂの遺留分を僕が侵害したということになりますか。

僕からＢにお知らせする義務が、法的にあるんでしょうか？

遠方にいるＢの居場所を突き止めて、通知を出す？

対面するのも気が重いですし、できればＢとは関わりたくないというのが本音です。」

これがＡさんの心配です。

さて、Ｂさんに遺留分という権利があることはご存知かと思います。

Ｂさんは、自分に遺留分権があることを知れば、それを行使することができます。

それでは、このことをＢさんに知らせてあげる法的な義務が、Ａさんにあるのでしょうか。

答えはＮＯです。

そのような義務については民法のどこにも書いていません。

そして

「会ったことがない妹に父の死を知らせて、何らかの話し合いを持たなければならないのでしょうか？

そうしないと、Ｂの遺留分を僕が侵害したということになりますか。」

この点についても答えはＮＯですよね。

知らせる義務もなければ、話し合う義務もありません。

お父様の公正証書遺言と、家族信託公正証書の内容そのものが、Ｂの遺留分を侵害しているのであって

ＡさんがＢさんに「知らせなかったから遺留分が侵害された」のではありません。

専門家的な模範解答としては、

「相続人全員に情報を行きわたらせて権利を保護するべきであって、そうすることで後日遺留分権を行使されるリスクは最小限なるはずだ」

というアドバイスも考えられるでしょう。

もちろん遺言書などがない場合は、共同相続人全員の遺産分割協議書を行わなければなりません。

しかし今回のケースでは遺言書と家族信託による指定があるため、被相続人死亡時から当然にその効果が発生しています。

個別の事情によるところが大きいですが、必ずしも連絡を取る必要はないと考えられます。

また遺留分権には時効があり、被相続人死亡から10年の経過によって消滅するということも頭に入れておくべきです。