裁判業務。法テラス司法書士側の心構え。

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裁判業務。法テラス司法書士側の心構え。

司法書士うみのブログ

2019/03/11 裁判業務。法テラス司法書士側の心構え。

こんにちは。

司法書士海埜です。

弊事務所でも、今般「法テラス」の利用が可能になりました。ぜひ積極的に活用していきたいと思います。

【収入・資力要件について】はこちら。

【法テラス利用条件】はこちら。

 

「法テラス」の積極的な利用

「法テラス」は、代理権を前提とした援助であるため、司法書士の代理権を超える相談には適用されません(司法書士が裁判で本人を代理できるのは、140万円以下とされています)。でも、代理権の範囲の捉え方を工夫することで、扶助の対象とすることが出来る場合があります。我々司法書士は、法律相談票の記載時、この代理権の範囲について知恵を搾ることが求められます。

例えば、夫が浮気したことが原因で離婚したいとの相談があったケースがあるとしますよね。
離婚調停申立書作成に関する相談では、代理権の範囲を超過しており代理援助の利用は出来ません。
しかし相談の中で、浮気相手に対しても慰謝料を請求したいとの話があり、その請求額が140万円以下であれば、代理権の範囲として、相談援助の利用が可能になります。

 

また債務超過の債務整理の依頼があった場合、破産申立前提として相談に応じる場合は、地裁案件となり代理援助は利用できません(司法書士が代理可能なのは、簡易裁判所までです)。
受任し、引き直し計算した結果、任意整理の可能性があるのであれば、任意整理としての受任を前提とすれば相談援助の利用は可能になり、履歴開示後に破産の方針が確定した段階で、書類作成援助に方針を変更すれば、相談援助の利用は可能になります。

 

司法書士の代理権が制限的である以上、どんな案件でも使える訳ではない点に注意しつつ、相談に応ずる中で代理権に該当する内容があれば正々堂々と利用する姿勢が必要かなと思います。

 

 

法律相談票が支給を左右する

「法テラス」によって司法書士に報酬が支給されるか否かを決するのは、法律相談票のみ。従って、法律相談票の相談概要を1行程度しか記載しないなどは、誤った対応ということになります。簡裁代理権の範囲である事が法テラス側に判明しなければ、相談援助の対象とならないため、相談概要は詳細に記載する必要があります。
また、同一案件について3回までとの制限を判断するためにも、相談内容について詳細な記載は必要です。
また法律相談票に詳細に記載することにより、法律相談援助では事件調書の提出が不要となります。

 

 

 

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