5歳と19歳ではどう違うか。未成年者の登記申請。

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5歳と19歳ではどう違うか。未成年者の登記申請。

司法書士うみのブログ

2019/12/02 5歳と19歳ではどう違うか。未成年者の登記申請。

 

こんにちは。

司法書士海埜です。

登記を日々やっていると、登記名義人が未成年者になる場合がけっこうあります。

例えばまだ40代の親御様が若くして亡くなり、5歳の子が不動産を相続するといった場合です。

誤解されている方もいらっしゃるのですが、5歳の子でもまったく問題なく財産を相続します。相続は、売買などの法律行為と違って、人間の死亡によって自動的に起こるからですよね。

また、例えば19歳の学生さんが不動産を買うことも昨今あり得ます。

この場合は民法第5条(「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」)によって規律されはしますが、法的主体になれるということに疑問の余地はないと思います。

 

5歳の子と19歳の子の登記手続き

 

それではこれらの登記をするときは、どうやってやるのでしょうか。

ます5歳の子を見てみましょう。

言うまでもなく、5歳児の能力では自分自身で手続きを進めることはできません。(※一部の天才児的な子供は想定しません)

ですので法定代理人(親など)が代わりに手続きを行うことになります。

この親子間でもし利益相反が認められる場合は、法定代理人ではなく、裁判所で選任された特別代理人が子を代理しますが、基本的には全部法定代理人が一切の手続きを行います。

 

それでは19歳の大学生が不動産を購入した場合の登記はどうでしょうか?

例えばですがこの人が若くして起業していて、営業の一環で不動産取引を行うですとか、すでに結婚している場合は、「成年擬制」と言って成人とみなされますから、取引も、それに付随する登記手続きも自分自身で行うことになります。

じゃあそれ以外の、「普通の19歳」はどうでしょうか。

民法に戻って考えると、「普通の19歳」の方は法定代理人の同意がなければ売買できないのでしたよね。そうすると不動産登記の時も、法定代理人の同意書なりが必要なのでしょうか。

これに対する答えは否です。

登記の世界では、意思能力があれば足り、必ずしも行為能力までは要求されていないのです。

 

これは、登記が、新しい法律効果をもたらすものではなく、すでに発生している物件変動を公示するための手段にすぎないからです。

ちなみに「意思能力」というのは一般に12歳前後の知能と言われています。

 

19歳の子が自分で登記できるとされた先例

意思能力がある18歳の未成年者を義務者として、本人の印鑑証明書を添付し、錯誤を原因とする所有権移転登記抹消ができるとされています(登記研究363号)。

また19歳の未成年者が、その所有する不動産を親の債務のために担保提供する場合、本来的には利益相反にあたり特別代理人を選任しなければならないが、特別代理人の選任をせずに、みずから抵当権設定契約などを行い、その抵当権の登記を申請した場合、この申請は受理すべきであるとされています(質疑応答3)。

もっともこれらの場合でも、法定代理人からの登記申請も可能です。

 

 

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