事業承継相談って意外と少ない。

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司法書士うみのブログ

2019/02/10 事業承継相談って意外と少ない。

こんにちは。

司法書士海埜です。

 

士業の業界では、相続案件が増えているのと同時に、いわゆる「事業承継」(会社とか事業体の相続)をサポートする分野が盛り上がっていると言われています。実際そういったテーマの書籍や宣伝活動を頻繁に目にします。

しかし私の個人的な実感としては、お客様ごとにいろいろな事情はあるところですが

承継よりむしろ「売りたい」「手放したい」「処分してしまいたい」というご家族が多いです。

 

 

親から子へ、積極的に事業を引き継ごうという動きは、一定規模の事業がすでにあって、事業廃止・会社閉鎖が現実的でない場合に限定されます。

この規模感は、年商1億以上の企業を顧客に持つ大型コンサルにおいては日常的にご相談があるのだろうと想像します。

しかし私のように、町の本屋さん、魚屋さん、電器屋さん、薬局、兼業農家など、個人事業で長年経営されてきたお客様のご相談を受ける士業は

「店を継いでも意味がない」

「継ぎたい相続人がいない」

「そもそも商売のやり方を教わってない」

というお客様の声を聞くことのほうが、割合としては圧倒的に多いのではないでしょうか。

そういう個人商店は、もはや事業からは収益が得られず、実は不動産収益とか、他のビジネスから日常の糧を得ていたりします。

そういったお客様に接している感覚からすると、「事業承継」という分野はサポート業務として残り続けるにしても、今もそんなに件数があるわけではないし、団塊の世代が旅立っていくにつれて少なくなっていくのかもしれないなあ、と思います。

 

 

これに対して、会社の売買=いわゆるM&A案件は、一定のペースで情報を頂くので、価値のある会社を買いたい人がいるということですよね。

売却せずに事業を畳むにしても、残務処理や会社の解散・清算で、若干の費用を要しますから

継ぐ人がいない会社はまずは売却を検討してみるのもいいかもしれません。

 

 

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